技能実習から特定技能への移行手続き

技能実習を修了した外国人が、引き続き日本で働くための選択肢のひとつが特定技能への移行です。この記事では、移行の条件と手続きの流れを解説します。

技能実習から特定技能に移行できる条件

技能実習2号または3号を良好に修了した外国人は、日本語試験が免除されます。技能試験の免除は、技能実習の職種・作業と特定技能の分野・業務区分が対応している場合に限られます。

「良好に修了」とは、入管庁のQ&Aによれば「技能実習を計画に従って2年10月以上修了していること」をいいます。

立証は技能検定等の合格に限られません。評価調書でも立証できますし、評価調書を提出できない場合は、その経緯を説明する理由書と、当時の技能実習指導員など実習状況を知りうる立場の方が作成した書面で代えられるとされています。

技能実習で従事していた職種・作業と、移行先の特定技能の分野が対応している場合は、技能試験が免除されます。

たとえば、建設分野の技能実習（型枠施工・鉄筋施工など）を修了した場合、建設分野の特定技能1号への移行は試験免除で申請できます。

技能実習とは異なる分野へ移行する場合、技能試験は必要です。入管庁のQ&Aは「従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められない場合は、技能の証明のために技能試験の合格が求められます」としています。

一方、日本語試験は分野が変わっても免除されます。「技能実習2号を良好に修了している事実…などからこれが証明されているものと取り扱います」とされているためです。

ただし、分野によっては固有の日本語水準や追加の試験が定められている場合があります。移行先の分野ごとにご確認ください。

技能実習から特定技能への移行は、在留資格変更許可申請として出入国在留管理庁に申請します。

主な必要書類は次のとおりです。

特定技能では、技能実習と異なり転職が認められています。技能実習を修了後、別の企業で特定技能として働くことも可能です。ただし、新しい受入れ企業が特定技能の受入れ要件を満たしていることが前提です。

技能実習の在留期限が切れる前に変更申請を行う必要があります。申請から許可まで時間がかかる場合もあるため、修了の2〜3か月前を目安に準備を始めることをおすすめします。

「技能実習はなくなるのでは？」というご質問をいただくことがあります。

たしかに、2027年（令和9年）4月1日から育成就労制度が始まります。ただし、その日をもって技能実習が一斉に終わるわけではありません。経過措置が定められています。

「育成就労法の施行日（令和９年４月１日）より前に認定を受けた技能実習計画に基づき、施行日時点で技能実習を行っている者は、施行日以降も引き続き『技能実習』の在留資格のまま技能実習を行うことができます」

技能実習1号で在留している方は、技能実習計画の認定を受けたうえで技能実習2号へ移行することもできるとされています。

一方で、次の点にはご注意ください。

つまり、いま在籍している実習生の特定技能への移行手続きは、これからしばらく続きます。むしろ、修了時期が順に訪れる今後数年が中心の時期になります。

育成就労制度そのものについては「育成就労制度とは？技能実習との違いを解説」で解説しています。

技能実習2号・3号を良好に修了した外国人は、日本語試験が免除され、職種・作業と分野が対応していれば技能試験も免除されて特定技能1号に移行できます。在留期限切れに注意しながら、早めに手続きを進めることが重要です。

なお、2027年4月1日から育成就労制度が始まりますが、経過措置により、施行日時点で技能実習中の方は引き続き技能実習を続けることができます。移行の手続きは当面続きますので、修了時期から逆算した準備をおすすめします。

※本記事は2026年7月に公開し、2026年8月に加筆しました（育成就労制度の施行にともなう経過措置を追記しています）。法令や制度は改正される場合がありますので、実際のお手続きにあたっては最新の情報をご確認ください。

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